すでに始まっている人口減少社会においては、これまでの常識を覆す取組みが求められます。これには様々なアプローチがありますが、弊社では、これまでの「平均主義」「効率至上主義」の社会システムでは労働力としてあてにされてこなかった、いわゆる「潜在worker」を顕在化させることで地域社会に貢献したいと考えています。その代表的存在の１つが「障がい者」です。

　H29.9の厚労省資料によると、障がい者総数８６０万人（全国）のうち１８歳以上６５歳未満の在宅者数は３５５万人（同）、うち民間企業に雇用されている人の数は４７万人（13.2％ 同）に留まっています。残りの約３００万人に社会の担い手としての変容を実現すれば、労働人口減少問題解決の大きな一手となり、労働力の観点で地域経済を下支えするものとなり得ると考えています。結果、社会保障費抑制の効果も期待できます。

　また違う観点では、私たちにとって、人の役に立って得られる充足感・達成感・幸福感は格別です。障がい者あっても、これらを味わう当然の権利があり、働く歓びをこの人たちにも味わってもらいたいと強く望んでいます。