1）事業環境の変化への対応／社会保障費抑制、自立支援、アウトカム評価

　社会保障費給付額の推移として、医療費では2000年に26.2兆円だったものが2017年には40兆円超、介護給付費では制度開始の2000年に3.6兆円だったものが2017年度には10兆円超と非常に速いペースで増大していています。この状況に対処するため2016年7月に厚生労働省は「地域包括ケアシステム」包含をしつつ更に発展させた「地域共生社会」という新しい概念を公表、高齢者・障がい者・子ども等の福祉サービスを「縦割り」から「丸ごと」へ一体化させる取り組みをスタートしました。この狙いは、貴重な人的地域資源である専門職と、これまで縦割りで整備されてきた物的地域資源であるサービス事業所を1対1から1対多へリバランスし費用対効果を高め社会保障費抑制を図りつつ、どのような様態であっても地域で自立して生活することのできる包括的システムの構築、自立支援サービスの確立にあります。いま、この変化への対応が介護事業者に求められています。

2）経営・組織体質の変容／機動力、柔軟性、高効率・高利益率化

　2000年の制度施行以来、介護事業者に対する期待・担うべき役割は大きくなり続けています。かつ提供すべきサービスは年々複雑化、高レベル化してきました。これに沿うように、報酬上の評価も従前の「プロセス重視」から自立支援に資する「アウトカム（成果）重視」に舵がきられたところです。一方、今後も報酬実質切り下げのトレンドは変わらないと見込まれます。これらに的確に対応するには、制度の本質を正しく理解し、多様なニーズに対応して成果を上げるための機動力・柔軟性を具備した高稼働で高効率、高利益体質経営の早期実現が不可欠です。

3）介護人材不足／人材難、採用競争の激化・採用難、高離職率

　我が国の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ2060年には8,674万人（2008年比67.7％）まで減少すると見込まれています（国立社会保障・人口問題研究所推計）。かつ高齢化率も2060年には約40.0％（同2008年22.1％）と非常に高まることが見込まれています。これは単に高齢者人口の増加のみならず、働き手である生産年齢人口の大幅な減少を意味し、介護業界においても市場規模の拡大とサービスの担い手の数が現在以上にアンバランスになっていくことを示しています。具体的には2016年度の全国介護人材数190万人に対し、2020年度で26万人、2025年度で55万人の介護人材の不足が生じるともいわれる中、今後ますます採用競争が激化し介護分野の有効求人倍率3.97（H30.8全国Ave.／同全産業Ave.1.63）が更に高まることが予想されます。あわせて、 2017年度の介護職員の離職率は16.2％（（公財)介護労働安定センター）と、その10年前の2017年度21.6％（前同）の水準を大きく下回っていますが、依然として2017年度全産業平均の14.9％（厚生労働省）を上回っています。この難問をどう解決し、いかに安定的に人材を確保するのか。多くの介護事業者がこれに対する有効な打ち手を模索しています。

１）現状と解決策

２）ネガティブスパイラル状態